保険医療機関のおける掲示

明細書発行体制等加算

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、令和6年5月9日より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、令和6年5月9日より、明細書を無料で発行することと致しました。 

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口でその旨お申しください。 
なお、表示した診療時間外に受付を行った患者様には、時間外、深夜、休日などの算定をさせていただきます。 

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。 

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬品の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。 
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力の程よろしくお願い致します。 

※一般名処方とは 
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。 
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。 

時間外対応加算

平日１８時から１９時００分（土曜日は１２時３０分）までに受付を行った患者様に夜間・早朝等加算（５０点）を算定させていただきます。なお、表示した診療時間外に受付を行った患者様には、時間外、深夜、休日などの算定をさせていただきます。 

医療情報取得加算（旧：医療情報・システム基盤整備体制充実加算）

当院は診断および治療等の質の向上を図る観点から、オンライン資格確認を行う体制を有しております。
 受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用した診療を行います。 

＜初診時＞
マイナ保険証利用なし　3点
マイナ保険証利用あり　診療情報取得に同意するときは1点、同意しないときは3点

＜再診時＞3か月に1回
マイナ保険証利用なし　2点
マイナ保険証利用あり　診療情報取得に同意するときは1点、同意しないときは2点　

外来感染対策向上加算

当院は、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています 。

•  感染管理者である院長が中心となり、従業者全員で院内感染対策を推進します。 

•  院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修会を年2回実施します。 

•  感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。 

•  標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。 

•  感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。 

感染拡大防止に関する対策

当院では、感染拡大防止のため、待合室・時間帯を分ける場合があります。 
風邪症状のある方は、来院の前にお電話などで、発熱や風邪の症状などを必ずお知らせください。来院前にセルフテストを行った場合、結果をお知らせください。 

個人情報の利用目的について 

患者様の個人情報については下記の目的のために利用させていただくことがあります。 

＊当院での個人情報利用目的 
・当院が患者様に提供する医療サービス 
・医療・介護保険事務 
・会計・経理、医療事故の報告、医療サービス向上 

＊他の事業者等への情報提供を伴う利用 
・他の医療機関等からの照会への回答 
・患者様の診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合 
・検体検査業務等の業務委託 
・ご家族への病状説明 
・保険業務の委託 
・審査支払機関へのレセプトの提供 
・審査支払機関または保険者からの照会への回答 
・事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等への結果通知 
・医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届け出等 
・その他、患者様への医療保険業務に関する利用 
・ペースメーカー等生命に関する医療機器についての情報の提供 

＊その他 
・医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料 
・外部監査機関への情報提供 
・法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合 
・公衆衛生の向上または児童の健全育成のために必要がある場合 
・行政機関から法令に基づく協力依頼がある場合 

もしこれらの中で利用することに同意できないものがありましたら、鴻城医院の受付までお知らせください。そのようなお知らせがなければ同意があったものとして取り扱わせていただきます。 
なお、のちに同意を撤回される場合は、その時点で受付までお知らせくださるようお願いします。